そこで、平成20年4月より40歳〜74歳の被保険者および被扶養者を対象として、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点を置いた、特定健康診査（特定健診）・特定保健指導がはじまります。

1980年代以降、日本の疾病構造は、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病にシフトしており、国民医療費の約３割を生活習慣病が占めています。

生活習慣病の中でも「高血圧」「脂質異常」「肥満」「糖尿病」は、死の四重奏といわれ、別名は「サイレントキラー」。本人に自覚症状がないまま病状が進行し、動脈硬化や心筋梗塞、脳梗塞などの重大な病気を引き起こす可能性があります。

それに深く関わっているのが、内臓周りに脂肪が蓄積した「内臓脂肪型肥満」。「内臓脂肪型肥満」に高血糖、高血圧、脂質異常が２つ以上あわせ持つことをメタボリックシンドロームといいます。

平成20年4月から、40歳〜74歳までの人を対象に、内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目した、生活習慣を見直していくための特定健康診査( 以下、特定健診)・特定保健指導という新しい制度がはじまります。実施された特定健診の結果により、健康維持に努める必要がある人に対しては、特定保健指導が義務づけられています。

特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行なうようにすることにあります。そのため、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを医師や保健師、管理栄養士などが行います。

まず、特定健診で、腹囲測定を行います。その後、血液検査、血圧検査をし、検査結果や質問票により追加リスクがカウントされ、グループ分けされます。

グループは「積極的支援」「動機づけ支援」「情報提供」の３つに分けられ、「積極的支援」「動機づけ支援」に該当した人は、「特定保健指導利用券」が送られ、特定保健指導が行われます。この指導により、平成27年度には平成20年と比較して、生活習慣病有病者や予備群を25％減少させることを目的としています。

新しい特定健診・特定保健指導は年に１回、国保などの医療保険者が中心となって実施されます。対象は40歳から74歳の人です。